株式会社設立に関するの概要

手続場所

定款認証手続き　本店所在地の都道府県内にある公証役場
商業登記手続き　本店所在地を管轄する法務局・地方法務局

設立までの時間

概ね３週間程度（印鑑作成時間などを除く）

有効期限

最長１０年に１回　役員変更登記が必要です

申請手数料

定款貼付用印紙　４０，０００円
公証人手数料　　 ５２，５００円
定款謄本代　　　　　１，０００円程度
登記申請印紙　 １５０，０００円〜（資本金の額により変動する）
別途報酬

申請条件

誰でも会社を作ることができる
ただし、未成年者が発起人になる場合には法定代理人の承諾を必要とする

株式会社を設立するにあたり必要なもの

定款

登記

１

発起人全員の印鑑証明書

○

×

２

役員全員の印鑑証明書

×

○

３

発起人全員の印鑑証明書（銀行用）

×

×

４

定款（同じもの３通）

○

×

５

発起人全員の実印

○

×

６

役員全員の実印

×

○

７

委任状（定款認証手続を代理人に依頼する場合）

○

×

８

株式会社登記申請書

×

○

９

株主総会議事録

×

○

１０

取締役会議事録

×

○

１１

発起人の全員一致があったことの証明書

×

○

１２

資本金の払い込みに関する証明書

×

○

１３

資本金計上に関する証明書

×

○

１４

本店所在地決定書

×

○

１５

委任状

×

○

その他

上記以外にも事案により必要書類が増える場合があります。また、不要な書類もありますので、詳しくは行政手続研究会へお問い合わせをお待ちしております。

法人化のメリットは一般的に、個人事業では認められない費用を法人として計上できることや、個人商店よりも法人にすることによる社会的な信用が得られる等があります。

また、最近では個人では稼ぎ出した売上はすべて所得とみなされることから、法人として売上をあげて法人から給料をもらうようにするなど、収入を内部留保することにより経営を安定させ、あらゆる費用面での調整をする目的で法人化を検討する方も増えてきています。

ただし、法人化する場合には株式会社の場合には法人税が課せられること、法人住民税が発生するなど、もし売上が無い場合にも個人では課税が無い場合でも均等割の支払いが発生します。

株式会社設立をお考えの皆様におかれましては、確かな事業計画のもとで新たな法人を誕生させることおすすめいたします。

株式会社の設立は設立手続がすべて完了した時点から本店では２週間以内、支店では３週間以内に登記をしなくてはなりません。

また、取締役・監査役などの役員の就任、退任、辞任、解任、死亡や代表取締役の住所の移動、役員の氏名の変更、任期満了などの場合に役員変更登記（最長１０年の任期を設定できます）をする必要があります。変更の場合には変更後本店で２週間、支店で３週間以内に登記をしなくてはなりません。

また、本店の所在地（住所）を変更された場合、資本金を増加（増資）した場合、商号（会社名）を変更した場合、新たな事業を行う為に目的を追加した場合なども同様に本店で２週間、支店で３週間以内に変更の登記を行わなくてはなりません。

この登記を怠ると過料に処せられますので、ご注意ください。
※過料とは刑事罰の罰金と類似した行政罰上の罰金を言います。