建設業業許可（知事）の概要 |
申請場所 |
都道府県庁担当課 |
許可までの時間 |
３０日程度（書類作成期間などの期間を除く） |
有効期限 |
５年間 |
申請手数料 |
都道府県証紙代９０，０００円＋報酬 |
申請条件 |
・経営業務管理責任者がいること
・専任の技術者がいること
・誠実性があること
・財産的基礎があること（５００万円以上）
・欠格要件に該当しないこと（申請者、役員、政令使用人など） |
申請に必要な書類一覧 |
法人 |
個人 |
１ |
建設業許可申請書 |
○ |
○ |
２ |
別表 |
○ |
○ |
３ |
工事経歴書 |
○ |
○ |
４ |
直前三年の各事業年度における工事施工金額 |
○ |
○ |
５ |
使用人数 |
○ |
○ |
６ |
誓約書 |
○ |
○ |
７ |
経営業務の管理責任者証明書 |
○ |
○ |
８ |
専任技術者証明書 |
○ |
○ |
９ |
専任技術者の資格を証する書類 |
○ |
○ |
１０ |
令第３条に規定する使用人の一覧表 |
○ |
○ |
１１ |
国家資格者等・監理技術者一覧表 |
○ |
○ |
１２ |
国家資格者等・監理具術者一覧表に記載した者の資格を証する書類 |
○ |
○ |
１３ |
略歴書（監査役を除く役員全員、政令使用人または個人の場合は本人） |
○ |
○ |
１４ |
納税証明書（法人税様式その１） |
○ |
○ |
１５ |
定款 |
○ |
× |
１６ |
株主（出資者）調書 |
○ |
× |
１７ |
財務諸表（直前１年分） |
○ |
○ |
１８ |
登記事項証明書（３ヶ月以内のもの） |
○ |
× |
１９ |
営業の沿革 |
○ |
○ |
２０ |
所属建設業者団体 |
○ |
○ |
２１ |
納税証明書（法人事業税・個人事業税） |
○ |
○ |
２２ |
主要取引金融機関 |
○ |
○ |
その他 |
確認資料（個々に異なります） |
○ |
○ |
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